【XM】海外FX法人化は意味ない？メリットは？いくらから？目安は？個人口座を法人口座として使う方法は？まとめて解説！

海外FXで法人化するメリット・デメリットや、XMTradingの個人口座を法人口座として使う方法について解説していきます。

法人化を目標の一つとして定めている海外FXのトレーダーは多くいらっしゃると思いますが、私自身もかつてFXで法人化するかどうか検討した時がありました。結局その時は見送りましたが、別事業で法人成りしたら法人口座を作ることは検討しています。雑所得で累進課税の海外FX業者と、分離課税で信託保全のある国内FX業者との兼ね合いもありますよね・・・

今後法人化を視野入れている方から、初心者でよくわからないけどちょっと興味があるという方まで是非本記事を参考の一つにでもして頂ければ幸いです。

海外FXで法人化する目的は節税対策！そのメリットは？

海外FX業者を使ってトレードしていて安定して稼げるようになり、収入が増えてくると支払う税金が気になってくるのではないかと思います。国内FX業者の申告分離課税（税率20%固定）と違い、海外FX業者は雑所得で申告する必要があり、累進課税だからですよね。要するに儲ければ儲けるほど税率がびっくりするほど上がる仕組みなので、これをなんとかうまいこと節税できないかと考え始めるはずです。

ある程度稼いだら国内FXメインに切り替えないといけないのか・・・でもできれば海外FXの有利な環境でトレード続けたい・・・ということであれば法人化するという選択肢があります！

以下、海外FXで法人化する主なメリットについて紹介していきます。

税率を抑えられる！

何とも言ってもこれが一番の目的のはずですが・・・収入が低ければ個人口座の方が税率が低いですが、ある程度収入が上がってきたら法人化していた方が税率を抑えられます。

まず、以下が現在の日本の法律で定められている所得税の税率です。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

ご覧の通り、所得が上がれば上がるほど税率が上がる仕組みですが、これに加えて住民税（税率10%）や国民健康保険料（税率8～10%）、さらに言えば社会保険料も加わります。収入が上がれば上がるほどこの表を見ただけで頭が痛くなると思いませんか？w

弥生会計のシミュレーションで「1年間の売上金額」を1,000万円と入力してざっくりと試算してみると、白色申告の納税額は約342万円、つまり手取りは約638万円ということになります。これだけ税金に持っていかれてしまうと結構きついですよね？w
※あくまで経費や仕入れ等を一切考慮してない概算です。

これを法人化した場合にどうなるかですが・・・まず、法人が納めるべき税金には、法人税・法人住民税、事業税、地方法人特別税等がありますが、この中で多くを占めるのが法人税です。国税庁のサイトに記載の法人税の税率は、資本金１億円以下で年800万円以下なら15%、年800万円超なら23.4%となっています。また、他の公益法人等を含めても最大で23.4%という設定です。
※法人が納める税金の税率はよく変わりますのでご注意ください。

上記弥生会計のシミュレーションに加えて、法人向けのかんたん税金計算シミュレーションも使って、超ざっくりと年収別で白色申告と株式会社で納める税金を下記の通り比較してみました。
※あくまで超概算です。法人が納める税金については、役員報酬等の経費をどうするのかによって大きく変わります。

年収	白色申告	株式会社	差額
200万円	43万円	52万円	9万円損
500万円	141万円	115万円	26万円お得！
1,000万円	342万円	248万円	94万円お得！
2,000万円	790万円	585万円	205万円お得！
5,000万円	2,390万円	1,656万円	734万円お得！

収入が少ないうちは税率の低い白色申告の方が支払うべき税金は少ないですが、ご覧の通り収入が上がれば上がるほど法人の方が節税メリットが大きくなります。

経費の範囲が大きく広がる！

白色申告・青色申告と比べても、法人化すると認められる経費の範囲が大きく広がり、その分課税される所得金額を抑えることができて節税に繋がります。

家賃、ネット回線、交通費、生命保険、退職金等を経費にできますが、経費で一番多くを占めるのが役員報酬で、これをいくらに設定するかで支払うべき税金が大きく変わります。

一人法人であれば役員報酬＝ご自身の収入ということになりますが、役員報酬を大きくすれば法人として支払うべき税金は減りますが、個人として支払うべき税金が増え、結果的に法人+個人で支払うべきトータルの税金が増えてしまうことが起こりえます。

法人税は最大でも23.4%ということを考えると、累進課税の個人で支払うべき税金を最小限に抑える為には役員報酬は程々の金額にしておいた方がいいです。法人+個人の収入をどう設定するかのバランスが重要ということですね。

他事業との損益通算ができる！

個人口座でトレードしていて年間トータルでマイナスだった場合、損益通算できるのは同じ雑所得の収入のみです。給与所得や事業所得等と合わせて計上することはできません。

一方、法人化している場合、別の事業と合わせることができる為、仮にトレードが年間トータルでマイナスだとしても相殺されて節税に繋がります。また、トレードが年間プラスだけど別の事業が赤字という逆パターンの時も同じように節税に繋がります。

仮にトレードや他の事業のいずれかがマイナスになったとしても、その際に支払うべき税金を安くできる仕組みになっているということですね。

最長9年の損失繰越ができる！

国内FXの申告分離課税だと最長3年の損失繰越ができますが、海外FXの個人口座で年間トータルマイナスだった場合、雑所得なので翌年以降に損失繰越ができません。

大きなロスカットをして大幅マイナスの金欠状態で年末を迎えたとしても、雑所得分の税金は0円ですが、他の給与所得や事業所得があるならその分の税金はちゃんと支払う義務があります。私自身もかつてこれで地獄を見た経験がありますw

一方、法人化している場合、トレードや他の事業を合わせてもトータルマイナスだったとしても、最長9年の損失繰越ができます。翌年に復活してそれなりに利益を出せたら、前年度のマイナスと相殺して節税できるということですね。

海外FXで法人化するデメリットは？

ここまで海外FXで法人化するメリットについていくつか挙げてきましたが、勿論全ていいことばかりではなく、デメリットもあります。

会社の設立で初期費用・維持費がかかる

まず、会社を設立するのに初期費用・維持費がかかるのがネックだと感じる方が多いかもしれませんね。

最初に必要な法定費用として、登録免許税・定款用収入印紙代等がありますが、株式会社なら約25万円・合同会社なら約10万円はかかります。
※会社設立freeeを使えば株式会社で20万円くらいにまで抑えられるようです。

また、資本金については、現在の会社法だと1円からでも株式会社を設立することができます。ただ、資本金の大きさが社会的信用度に大きく繋がりますので、会社の目的や運転資金に応じて相応の金額にするようご検討ください。

次に、会社設立後に発生する費用についてですが、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則必要ですので、社会保険料がかかりますし、利益が出ていれば法人税等の税金も発生します。
※実は社会保険未加入の中小企業が多いのも現実問題としてありますが、原則加入する必要があります。

利益が出ていなくても最低年7万円の税金+税理士との契約料が発生

利益が出ていなくても法人住民税の均等割り年間最低7万円は支払う必要があるのと、法人だと税務処理等がとても複雑になる為、税理士との顧問契約で年間50～70万円くらいはかかります。

これらの費用が最低限かかることを前提として、法人化して節税メリットがあるのかどうかをご検討ください。

会社のお金を自由に使えない

法人と個人は法的に別人格ですので、法人口座でのトレードで利益が出た分を好きなように出金して使うことは例え社長であってもできません。自由に使えるのは決められた役員報酬分だけです。

ただ、役員報酬を大きくしたらその分だけ個人で支払う税金が増えますので、バランスを考えて役員報酬を設定する必要があります。

個人よりも法人の方が税務調査になりやすい

国税庁のサイトによると、近年実調率（実地調査件数 ÷ 対象法人数）は右肩下がりになっていて、直近の平成28年度分は法人3.2%・個人1.1%となっています。ただ、個人の母数の方が圧倒的に多く、実地調査サイクルは単純に計算すると、法人が30年に1回、個人が100年に1回となっています。

どちらにしても税務調査になる確率自体は極めて低いのですが、一生に一度あるかどうかの個人に比べると、法人の方が呼ばれる確率がやや高いというデータが現実として出ています。

XMTradingは法人口座を開設できない！個人口座を法人口座として使う方法は？

ここまで海外FXで法人化するメリット・デメリットについて書いてきましたが、XMTradingを法人で使う方法について解説していきます。

セーシェル移管後は法人口座を開設できなくなった！

XMの日本人向けサービスがキプロスライセンスだった時はまだ法人口座の開設ができたのですが、キプロスの規制が厳しくなって2018年に日本人向けサービスがセーシェルへ移管されてからはできなくなりました。以下XM公式サイトの引用です。

法人口座を開設できますか？

いいえ、現在、当社では法人口座を提供しておりません。しかし、当社では常に商品とサービスを追加しておりますので、将来的には導入する可能性がございます。

引用元:XMTrading公式サイト:ヘルプセンター

一応「将来的には導入する可能性」にも言及してますが、セーシェル移管後6年経っても導入されていないとなると今後もXMで法人口座を開設できるようになる期待値は低く、どうしてもXMのトレードで得た利益を法人の事業所得として計上したい場合は個人口座でなんとかする他ありません。

個人口座を法人口座として使う方法

XMの個人口座を法人の事業所得として扱いたい場合、個人資金と法人資金をちゃんと分けて管理しないと税務調査で個人の利益と見なされてしまう恐れがあるので、専用の代表者個人の銀行口座を用意する必要があります。

この銀行口座の中でXMの入出金以外の取引履歴を作らないようにして、法人じゃなくて個人の銀行口座を使わざるを得ない正当性を国税や税務署に指摘された場合に説明できる状態にしておきましょう。

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以上、海外FXの法人化と、XMの利益を法人の事業所得とする方法について解説してきましたが、本記事がFX法人化に興味ある方にとって少しでも参考になれば幸いです。